商業登記

商業登記について
- 商業登記とは
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会社や個人事業主の、商号・本店所在地・事業目的・役員などの情報を、法務局が管理している登記簿に登録して公開する制度です。
一般に公開されているので誰でも確認することができ、取引の安全性をはかる役割があります。
会社を設立する場合
これから起業して会社を設立したい場合や、法人化して会社を設立したい場合など、新たに会社を設立するときは、定款の作成、出資、役員の選任などの手続き後、本店の住所地を管轄する法務局に設立登記の申請をします。
株式会社の設立までの主な流れ
会社の種類、発起人、商号、本店所在地、目的など会社の基本となる事項を決めます。
会社の基本ルールである定款を作成し、公証人に定款の認証をしてもらいます。
あらかじめ定められた口座へ出資をします。
設立時の取締役や監査役等の役員を選任します。発起設立の場合は、発起人の議決権の過半数で選任します。
Step4で選任された役員が、設立手続きについて調査をします。
本店の住所地を管轄する法務局に申請します。
設立登記に必要な書類の例
- 登記申請書
- 定款
- 発起人の決定書
- 役員の就任承諾書
- 設立時代表取締役の印鑑証明書
- 発起人の払込証明書
株式会社の役員等を変更した場合
取締役や監査役などの役員が、就任・任期満了・辞任・解任・死亡などにより変更になった場合は、役員変更の登記を申請する必要があります。
取締役就任登記に必要な書類の例
- 登記申請書
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 就任承諾書
- 本人確認証明書または印鑑証明書
株式会社の目的を変更した場合
会社の事業内容を変更する場合や、新たな事業を始める場合に、登記された目的の事項を変更・追加・削除するため、目的変更の登記を申請する必要があります。
目的変更の登記に必要な書類の例
- 登記申請書
- 株主総会議事録
- 株主リスト
株式会社の本店を移転した場合
登記上の本店所在地に変更が生じた場合は、本店移転登記を申請する必要があります。
本店の旧所在地と新所在地を管轄する法務局が、同じ場合と異なる場合では手続きが異なります。
本店移転登記(管轄外への移転)に必要な書類の例
- 旧本店管轄法務局への登記申請書
- 新本店管轄法務局への登記申請書
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面
株式会社を解散した場合
株主総会などで解散を決定した場合は、解散登記を申請する必要があります。
また、解散した会社は清算手続きをするため、清算人を選任して清算人の登記も申請する必要があります。
清算手続きが完了した後は、清算結了の登記も必要です。
解散登記及び清算人の登記に必要な書類の例
- 株主総会議事録(株主総会で解散決議した場合)
- 株主リスト
- 清算人及び代表清算人の就任承諾書